VSサラリーマン比較「株式投資家」の圧倒的な優位性

会社が利益を出している時、株主と社員その両方が、収入を受け取ります。けれども、社員が受け取っているお給料と、株主が受け取っている配当には、根本的な違いがあるのです。これを本質的な部分から理解できないと。ただただ、サラリーマンとしてお給料を受け取り続ける状態に甘んじ続けるだけで。「お金持ち」という領域には一向に到達することができませんね。

サラリーマンのお給料は労働対価

会社勤務のサラリーマンが受け取っているお給料は、「利益分配」ではありません。毎週月曜日〜金曜日まで、朝9時〜夕方17時半まで。年間約240日以上労働し続けた対価として、お給料を受け取っているだけです。サラリーマンの方で、勘違いしている方々も多いですが、会社が得た利益に対する所有権は社員には無いのです。

毎月受け取れるお給料は、出世・昇進を経て、職位が上がれば多少は増加しますが。主任→係長→課長→部長→執行役員→取締役→社長と、どれだけ役職が上がったとしても、会社の上げる利益とは、直接の関係は無いのです。お給料として受け取れるのは、あくまでも自分が労働した対価分に過ぎません。それは、社長であったとしても全く同じことです。

日本では、「会社の中で社長が一番偉い」的な文化があると思います。会社の取締役会を構成している重鎮連中が、ずらりと並ぶ中。その中のボスキャラ的な存在が社長というイメージがあると思います。社長が会社の中で一番偉くて強くて。圧倒的な権限を持ち、やりたい放題何でもできる存在。

日本の上場企業の社長連中の動向をテレビやインターネットを通して見ていると。上場に成功した暁に、サッカーチームに投資したり、野球チームに投資したり、お馬さんに投資したり、先を行っている米国企業が宇宙に衛星インターネットをバンバン上げまくっている時代に、なぜか地表に電波塔を立てまくったり。社長が勝手に、ミライの成長や利益につながらない意味のわからないことばかりに、バンバン好き放題お金を無駄遣いしまくっている。

あの様子を見ていると、社長=会社を好き放題できるボス的にイメージしてしまうのは、当然だと思います。しかしこれは、日本特有のガラパゴス化された文化であり。上場企業のように、株主が別にいる場合は、本来そうはなれないはずなのです。米国を中心とした、世界規模の企業ではありえないことです。本来、上場企業の社長には、会社の資金を好き放題に使いまくれる権利などはありません。本来サラリーマンは、社長に至るまで、会社を私物化してはいけないのです。

本来の「取締役」の役割とは？

本来の会社のあり方を定めた会社法という法律では。株主が会社の最高意思決定機関である株主総会を通じて、株主を選ぶと定まられています。つまり、取締役とは、あくまでも株主の意思を代弁する立場ということになります。

取締役が集まった取締役会において、業務を行う上で、必要な意思決定がなされる際。取締役は文字通り、株主のために会社の業務がしっかり遂行されているかどうかをチェック。株主の利益にならないような、企業の将来の成長につながらない、野球、サッカー、お馬、電波塔などの時代錯誤な投資のような、不健全な経営判断がされていないかどうか、厳しく「取締り」する役割なのです。

当然ながら社長も、「取り締まられる立場」です。執行役員も同じく「取り締まられる立場」です。会社の取締役が本来の役割通り正しく機能している米国であれば、上場企業のCEO（最高経営責任者=社長）が、執行役員たちとともにこの手の時代錯誤な投資を判断して。この社長は株主にとってマイナスとなると株主に判断されれば、取締役会によって、あっという間にクビになります。

スティーブ・ジョブズも、一度これによってアップル社を追い出されましたよね。日本の社長たちのような社長の趣味が入ってるような、企業の無駄遣い投資は、ありえないことです。株主から見れば詐欺投資案件と何も変わりありません。

一体どうしてこういうことになっているのか？会社法までもが「ガラパゴス化」された日本。米国を中心そした世界基準から見れば、完全に取り残されてしまっています。本来であれば、「株式会社」の共通の決まりごととしては、社長でさえも、従業員の一人に過ぎません。会社のオーナーは「株主」なのです。「株主の意思」は、企業の価値を最大限に高めてくれることここ一択だと思います。

だからこそ、社長がそれに相応しくない経営判断をし続けるのであれば、本来であれば、「取締役会」によって、瞬時にクビになるはずなのですが。日本ではなぜかそうなりませんね。「Society4.0：情報社会」の中で、日本が米国に圧倒的に負けて大差をつけられてしまった問題の根源だと個人的には思います。

株主の利益に上限は無い

会社の利益に対する配当を受ける権利があるのは株主です。例えば、中小零細企業をイメージするとよく分かりますが。今日時点の日本では、たったの1円で株式会社で起ち上げることはできますが。1円で会社を起ち上げたとしても、資金がなければ人も雇えないし、商品を仕入れたり、創ったり、生産したり、販売活動したり、オフィスを借りたり・・・何も活動を開始できません。

そこで、その資金を複数の出資者で出し合うのが資本金。資本金を出した人たちは、出資した証として株式を保有します。その会社が利益を出すようになった時、出資した資金の額に応じて利益の分配を受けられるようになります。株主になることで、会社の儲けに対する参加権が得られるわけです。株主は、自分の出資した会社が多大なる利益を叩き出せたとしたら。それに応じた配当を得ることが出来ます。利益が増えれれば増えるほど、株主は大きな利益を手にできます。

その利益は、社長以下社員のお給料とは異なり、上限が無く、無限大なのです。株主、株式会社、社員。この構造が正しく理解できていれば。結局は、サラリーマンとして自分の時間を切り売りして労働をしている内は、収入が爆発的に増えるなどということには期待できないのです。

僕たち凡人生まれ、凡人育ちの個人でも、株主として会社のオーナーになれる方法。これが「株式投資」なのです。サラリーマンであったとしても、株式市場を通して、企業の株を購入して、企業の株=シェアを持つことで、会社オーナーの一員になり。お給料とは異なった概念に基づく、会社の利益を得る権利を持つことができるのです。

世界各国税率は「株式投資家」が圧倒的に有利

世の中は、なぜか「株式投資家」に有利な税制になっています。お給料として収入を得るだけのサラリーマンの場合。日米同じく、所得税という累進課税方式が適用されます。日本では、所得税45％+住民税10％で、最高税率は55％。米国でも、所得税＋地方所得税で最高税率は約50％。どちらも、サラリーマンとしてお給料という形で沢山所得を取る場合は、それに応じて、沢山の税金を支払う事になります。

一方で、「株式投資」の売却に対する利益の税率は、米国は0％〜20％（金額によって段階的に上昇）。日本は20％（一律）。「株式投資」の配当金に対する利益の税率は、米国は10％。日本では20％。米国も、日本も、なぜか共通して。サラリーマンの方が、給与所得で高めようとした場合、圧倒的に不利な高税率となり。それに対して、「株式投資家」の収益は、キャピタルゲインも、インカムゲインも圧倒的に有利な税率になっているのです。

この状況は、他の国と地域でも、税率こそは異なりますが、同様の傾向が見られます。つまり、税制面から見ても、同じ会社法人に係る稼ぎ方を考えた場合。サラリーマンとして毎日10時間、年間240日間以上の拘束が伴う労働の対価として給与所得を得る方法よりも。「株式投資家」として、拘束の伴う労働することなしに、株式市場を通して、会社のシェアを獲得して、キャピタルゲインやインカムゲインを得たほうが圧倒的に有利であることが分かります。

「お金持ちになるためには、お金持ちになることだけをする」「株式投資家」として、会社に投資をした方が、賢明であると分かります。ただし、なかなかサラリーマンの給与所得以外の、「株式投資」の原資づくりができない方々も現実としては多いので。そんなサラリーマンに残された選択肢としては、サラリーマンとして、拘束の伴う労働に励み、給与所得を得ながらも。税引き後の手取りから生活費を差っ引いて、「株式投資」を行い続ける。

ここが最低限の妥協点となると思うのです。とはいえ、限られた年月の中で、誰がどのように、収入や金融資産を高めるのか？資本主義の社会においては、完全に自由。全ては各々の判断によって決定づけられる部分であることだけは確かです。

追伸
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