副業禁止のサラリーマン・公務員！副業禁止を乗り越える方法

日本の2022年の出生数が、77万人だったようです。当初の予測よりも、10年以上前倒しで「少子高齢化」が加速している状況です。突然日本の若者たちが、「子どもを沢山つくろう！」というふうに激変を遂げることも、あまり考えづらいご時世。これから10年で、「少子高齢化」による歪は、ますます表面化して行く恐れがあります。「少子高齢化」から派生する問題としては、

・年金問題
・日本経済の衰退
・企業年金問題
・老後の資金問題

・・・全てのことに数珠つなぎで連鎖して行くことが容易に想定できます。日本一の時価総額をほこる「トヨタ」でさえ、「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」「企業からみると（従業員を）一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と以前発言されていらっしゃいましたが。各企業ともに、自分たちが企業として生き残り続けることに精一杯という状況の中。全ての社員の雇用や老後の面倒を見続ける余裕は無い。というのは、企業経営陣側の本音ではないでしょうか？

そんな中、自営業の社長さんたちは元々そうでしたが。大企業に勤務するサラリーマンであったとしても。自分の将来は自分で守る。自分と家族の安心・安全をどう自分たちで守り通すのか？企業が「副業」を、禁止しているしていないに関わらず。「背に腹は代えられない」状態に追い詰められて来ている。

これを、実感できないと、イザ、自分が放り出された時には、「遅かった・・・手の施しようがない」という状況にもなりかねないというのは。大げさなことではなく、極めて現実的なお話だと思うのですが、あなたはいかがお考えでしょうか？

「禁断の果実」を食べてしまったサラリーマン

サラリーマン一筋の父。地方公務員教員職一筋の母。周りの親戚見渡してもサラリーマンだらけの家庭に生まれ育った僕の場合も。22歳を迎えて東証一部上場企業に勤務したばかりの頃は。微塵たりとも「副業」をしようなどということは考えていませんでした。当時の僕に、「12年後の君は「独立」しているよ！」と言われたとしても、「何言ってるの？せっかく安心・安定の上場企業に就職できたのに　そんなことするわけないじゃん！」と鼻を膨らませながら言っていたと思います。

ところが、僕の入社と同時に、銀行から来られた方が社長に就任。その直後から、毎年、毎年、大量のリストラが始まったことにより。僕は結果として「禁断の果実」を食べてしまったアダムとイヴの如く。当時、サラリーマンにとっては、「禁断の果実」とも言える、副業ビジネス・投資に手を染めはじめてしまい、今があるのです。

当時の僕より、わずか十数歳上の30代の方々でさえ大量にリストラされていたので。サラリーマンに安心・安定を求めるのは間違いであると、早期の内に気づけたことで、素早く行動に移せたのです。結果的に僕は、サラリーマンとしては無遅刻無欠席で、真面目に働き続けながらも。会社から外に一歩踏み出した直後には、ガチで副業ビジネスを行い、かなり早期の内から、会社からもらえるお給料よりも大きい金額を副業で稼げるようになった。

当時は、「インターネット」と「リアル」の相対関係をよく分からない状態だったので、「ネットは別世界だし、バレるわけがない！」と、脇を開けてやっていたこともあり、最後は大々的な会社バレ事件を引き起こして。「円満退社」と言う名の、「クビ」になって、強制独立することになりましたが。今振り返ってみると、それでもあの時の決断は「正解だった・・・」と改めて思います。

こうしたサラリーマンとしての約12年に渡る兼業時代を経て今がありますので。あの頃よりも過酷なミライの想定ができ得る今の時代に、ミライに対して、何の恐怖も感じることなく、対策や準備を行うことなく、毎日会社に勤務し続けられる方々は本当に凄い神経の持ち主だと、正直思うところがあります。僕の場合は、あまりにはヤバいミライしか想定できませんでしたので、ガクブル状態で、到底耐えられなかったわけですからね。

民間企業サラリーマンは副業できる

「個別面談」を通して、現役サラリーマンや公務員の方々とお話をする機会がありますが。彼らが「副業ビジネス」を行わない理由としては、

・会社が副業を禁止してるから
・公務員は副業ができないから

とおっしゃいます。けれども、それは「できない言い訳」をして、現実から目を背けているだけにしか僕には見えません。例えば、民間企業に勤務する、サラリーマンの場合。今であれば僕が「副業」を行った当時とは異なり、厚生労働省が公表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が存在しています。

明確に、「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」各企業においてそれの権利に対して制限することが許されるのは、

1）労務提供上の支障がある場合
2）業務上の秘密が漏洩する場合
3）競業により自社の利益が害される場合
4）自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

・・・という部分に抵触する場合のみです。かつての僕は上記の部分、少したりともかすってないのですが・・・会社の商品売ってたわけじゃないし・・・涙まあ、時代が少し早かったということで、致し方ないですね。

具体的に言えば、就業時間中に、こっそりスマホで副業していたり、副業のせいで遅刻や欠勤を連発したり。業務上で知った会社の機密事項を情報として販売してしまったり。自分の勤務先のライバルとなり得るモノ・サービス・情報を提供したり。会社の名前を利用して法的に違法とされる行為をしたり。そういうことをしなければ。民間企業勤務のサラリーマンの「副業」を禁止できる企業は皆無なのです。

それでも会社から絶対にバレたくなければ、住民税の納付方法を「普通徴収」にしたり。そもそも、副業でも自営業者。自営業者の場合、会社法人経由でビジネスを行った時に、会社法人に利益が出たからと言って、所得としてお給料を取るも取らないも自由。「怖ければ自分の会社法人からお給料取らなければ良いじゃん！」という方法もあるわけです。

「家業」として手伝って何が悪い？

「公務員」の方はどうなるのか？国家公務員法 第103条第1項には、「職員は、商業、工業又は金融業　その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。」「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、　内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」・・・とあります。

つまり、公務員の場合は、会社の役員になったり、自営業を営んだりすることは原則禁止。許可なく、公務員以外のアルバイト、パートをしてはならないとあります。「国家公務員」だけでなく、「地方公務員」の方々も、同様のないようで「地方公務員法 第38条に規定」されています。

仮に「法律違反」が発覚すると、免職（クビ）、停職（一定期間仕事できない）、減給（給料を減らす）、戒告（出世・昇進に影響）の4種類から「懲戒処分」を受けることになります。とは言え、公務員の「副業禁止」を突破する方法もいくつもあります。

まず、「素直に許可を取る」という方法。実際に、年間4万名以上の公務員が「人手不足」を大義名分に許可を取って副業を行っています。または、もしも僕が「公務員」で「副業」を検討する際。「家族名義のお仕事」「配偶者名義のお仕事」「家業」の会社法人の役員などには一切ならずに。給与所得も一切もらわずに。「家業のお手伝い」をすると思います。

例えば、奥さんが「ケイタ式」「ロイ式」などの物販ビジネスを営んでいて、自宅で滅茶苦茶忙しくしているのに、無償で「家業」のお手伝いしないなんて、旦那としてあるまじき行為とも言えますからね。これがダメなら、そもそも自営業者の家族は、「公務員」にはなれないことになります。だから結局、皆さん現実逃避して、できない言い訳を考えているだけにしか思えません。

これからの時代、国も企業も、他の誰も、自分と家族のミライを守ってくれるわけではない。「背に腹は代えられない」のです。さらに、「会社法人」の活用方法を本質的な部分から理解して使いこなせるようになれると。色々なことができます。役員になったり、社員になったり、お給料もらったりだけが、ビジネスでは無いのですからね！（※詳細は公言しませんｗ）

新NISA枠を活用した「株式投資」であれば、日本国民であれば、サラリーマンも公務員も100％できますが。「就労」と「株式投資」の間に、「ケイタ式」「ロイ式」などの副業物販ビジネスをかませるだけで、世帯としての金融資産が物凄く加速します。「老後の2,000万問題」と小さなことは言わずに。夫婦2人で、老後もずっと毎月100万位入り続ける体制を作れれば。それなりの水準の優雅な老後を送り続けることができるはずです。

しかし、何でも後回し、先送りにしてから、後からやろうとすればするほど無理が生じてしまう。「間に合わなかった・・」ということにも成りかねないので。「時間を味方に」するべく、できる限り早期の内に、自力で自分たちのミライの安心・安全を築き上げることが重要です。「就労」と「副業物販ビジネス」と「株式投資」の三角形を構築すれば、「億り人」を夢や希望ではなく現実に達成でき得る「目標」へと変えることも可能です。「株式投資」で資金を増やす方法を含めて、お金にまつわる「ライフプラン」を基礎から学びたい場合は、

＞＞2月19日（日）東京へ集合＜＜
　　10時〜13時まで

リアルの「オフライン」で開催する「株式投資」セミナー
神改正「新NISA」爆誕記念「バトンタッチ大作戦」大富豪直伝の株式投資法

専用フォームから席の確保をした上で、お越しください。対面形式のセミナールームの中で、約3時間に渡り、ミッチリと講義を行います！会場参加の限られた席を事前確保される場合こちらから→ https://ws.formzu.net/fgen/S9727564/　（同時刻ZOOMでも開催します）

追伸「北の株式投資大学」生徒へ2月19日（日）14時〜は「北の株式大学」の講義をオフラインで行います。同建物内で、「株式投資家」へ覚醒したミスタケイタが、「ケイタ式・オフライン講座」の講義を行っていますので。共に終了後は、合流して夕食を共にする予定です。こちらも、会場席には限りがありますので、できる限り早期の内に、席の確保を頂きたいと思います。