時代の流れに取り残されたガラパゴス日本企業

「米国株」を通して「アメリカ企業」を知れば知るほど、根本的な違いが見えてきます。1989年、「世界時価総額ランキング」上位50社中32社も日本の企業が占拠。当時の米国企業は、IBMを筆頭に、半分以下の14社しかランクインしていなかったのにも関わらず。その33年後の2022年時点、同ランキング50位にランクインしている日本企業は自動車メーカーのトヨタたったの1社だけ。34社がアメリカ企業になりました。

そして今日時点では、この差が縮まるどころか、ドンドン引き離されて行く様子が分かります。正しく「株式投資」を行うことで、自分の資金が増えることにつながりますが。副産物としては、日本の行く末が見えてきたり。今勤務している会社の自分が営んでいる会社の、根本的な問題も浮き彫りになってくる・・・。

自分たち自身が、これから先のミライに向けてビジネスマンとしてどう考え、行動すべきなのか？改めて真剣に考えるキッカケにつながる。そうした大きな副産物もあるのだと実感できるのです。例えば、アメリカ企業と日本企業の今日時点の決定的な違いを一つあげるとするならば。会社を経営している経営陣が、経営のプロなのかどうか？という点だと思います。

アメリカ企業は、創業者が引退しても、経営が成り立っているところばかりです。創業者だけが凄いわけではありません。優秀な経営のプロを何十億〜100億以上の高いお給料で雇用して。彼ら経営陣は自社の本質的な、企業価値と株価を高めることをお仕事としています。経歴を見ても、名だたる世界的な企業を渡り歩き、サラリーマン経営者にも関わらず巨額の富を築いている方々も少なくありません。

つまり、アメリカ企業を引率している船長たちは、サラリーマンであっても、労働者ではなく、経営のプロなのです。財務戦略を担うCFO（最高財務責任者）ともなると、アナリストやファンドマネージャーなど、株を買う側の代表者たちから、厳しい質問を投げかけられたとしても、具体的な数字を挙げながら、論理的に、理路整然と応答できます。

時代の流れに取り残された「日本企業」

そのアメリカ企業経営陣の質疑応答を聴いた後で、日本の企業のそれを伺うと、あまりのポンコツ具合が、浮き彫りになってしまいます。日本企業では、創業者が超高齢になった状態でそのまま船長としてしがみついていたり。後継者と言われる、サラリーマン社長・経営陣の年収はせいぜい1、2億程度。新卒で入社してから転職する回数も低く。

社内で活躍した生え抜き的な人材が、そのまま役員になり。その中から、社長になるというのが大半で。創業者が、彼らサラリーマン社長に任せたりはするのですが。任せてみても結果はダメダメで、高齢にも関わらず創業者が再び復帰したり。かなりガラバゴス化した閉鎖的な会社組織の中で、内輪の自己満足的なことばかりをしているように見て取れてしまいます。

そもそも、本来、労働者と経営者は、考える視点が全く別です。にもかかわらず、経営の経験も乏しく、そもそも会社経営としての考え方そのものが、世界基準ではなく、日本独特に進化成長した昭和の延長上の基準。会社の上層部に行けば行くほど、社内の政治力が全てで。そうした社内お遊戯会を経てトップマネージメントに昇ると、思考が完全に内を向いていて、社内事情を優先した経営判断をする様子が見られます。

高齢創業者とその一族が、経営に関与している企業では、その傾向はさらに強まります。遅れている・・・というよりは、そもそも米国を中心とした世界を見ていないので。彼らと競争して勝とうともしていない。つまり、米国を中心とした世界の企業との競争で、スタート地点にさえ立てていないとも言えます。

「Society3.0」の「工業社会」の時代には、こだわりの「工業製品」を職人気質もりもりで極めて行くことで。結果として、世界中で受け入れられる商品を創ることができて。今もその名残的に、世界で売れている日本の商品がある状態ですが。「Society4.0」の「情報社会」では、既に乗り遅れて完全敗北していますし。

「Society5.0」の「超デジタル社会」においては、そもそも高齢化した大企業の経営陣は、既に「情報社会」が終焉して、次の社会にシフトしたことさえ分かっていないのでは？と思うようなことが、各社の「アニュアルレポート」から、伝わってきます。

現状「株価」が下がっても投資できない日本企業

You Tubeなどに継続投稿しているように、ミスタヤマキと一緒に、数年間を費やし日本の全業種・業態を「企業研究」として、全スクリーニングかけてきましたが。米国企業のそれと比べると、まともな経営ができている日本企業を探すほうが困難です。今僕が個人的に注目している日本企業は、若手経営者の3社位です。

それが、僕ごときピーナッツでも、根拠と共に語ることができてしまうほど・・・。米国を中心とした、世界のアナリストやファンドマネージャーたち、全てが「米国企業基準」の目利きになっている、プロフェッショナルな外国人投資家たちから見たら。眉間に眉を寄せて、「オーノー！」両手を天井に向けて開き、クビを横にフルことしかできないのではないでしょうか？

米国民間企業が、ロケットをバンバン宇宙に打ち上げ、地表500kmの、宇宙インターネット用の衛星を3,600基置いている間に、日本の企業は、携帯を売ろうと陸で電波塔を建てていたり。ようやく最近、日本を代表する看板企業の一つが、ロケット1回打ち上げて喜んでいたり。この時代に、I.T.系企業が、お馬さんに投資したり、サッカーチームに投資したり。

今日時点のアメリカ企業では、そもそも論で、コンプライアンス的に絶対に通らないような、将来の成長に全くつながらない時代錯誤な企業投資が、実際に通ってしまっていることなども。外国人投資家たちから見たら、かなり寒い日本企業の実態だと思われます。

「会社経営」をしている・・・というよりは、みんな好き勝手に、投資家たちから集めた資金で、好きなことをやっている状態なのですから。彼らから見たら、「着物着た原住民たちが何かやっているｗｗｗ」ようにしか、映らないのではないでしょうか？

だから、日経平均株価指数が、下がっていったとしても。この株を「割安になった！」と買ってくれるのは、今や「株式投資」の本質を理解できていない日本人くらいなのではないでしょうか？なぜなら、同じく株価が時合で下がってくれるのなら。将来成長する企業を見極めて投資した方が、効率的かつ確実に資産を増やせるのですから。

今では「情報社会」を経て、地球の裏側の企業の情報であったとしても。すぐに情報が手に入ってしまうご時世。世界の投資家の皆さんたちも、確実に賢くなって来ているのが分かります。誤魔化しは効きません。

僕たち自身「成長」できてますか？

ただし、これは僕たち個人、一人ひとりにも全く同じことが言えます。Society3.0「工業社会」昭和の高度成長期の延長上で。サラリーマンがお給料をもらって貯金をしたり、公的年金、企業年金をあてにしているだけ。会社経営の本質も知らない自営業者が、目先のビジネスに躍起になってお仕事をしているだけ。これを、自分個人の「アニュアルレポート」を創ったとしたら。おそらくそれぞれ、「成長性は見られない」という結論に至ってしまうのではないでしょうか？

別に、日本企業が頑張っていないわけではありません。今日も多くの経営陣も社員さんたちも、走り続けていると思います。けれども、残念ながら、単に「走っている」だけの状態を「成長」とは言えません。

その状態をイメージするならば、「ホノルルマラソン」に記念に参加してノンビリ走っている高齢者たちのように。大会順位も関係無く、単に完走することを目的基準にマイペースで走っているだけです。米国を中心とした、先頭集団に、圧倒的に差をつけられていく。この先頭集団の速度との差が縮まったり、平均よりも前に加速して行くことが「成長」です。

こういう視点から考えた時に、単に労働をしているだけ、単にビジネスに勤しんでいるだけ。その状態の自分が、ちゃんと「成長」できているのかどうか？自分自身を分析して、クリティカルに見つめ直すべきだと思います。とは言え、僕たち個人では、「成長」につながることを「Society5.0・超デジタル社会」のなかなかビジネスの領域で、成し遂げられるのも困難。

また、サラリーマンとして、勤務している会社の枠組みの中で頑張っても、様々な制約があるでしょうし。自営業のビジネスで躍起になっても、法人税に所得税。むしろ、移り変わりの激しい今の時代に、従業員を増やして、毎月の固定費を上げてしまうと、目先の売上と、わずかばかりの利益が上がっても。イザ何かが起きた時の「飛んでイスタンブール」リスクだけが高まってしまいます。

お仕事の領域で、頑張っても頑張っても、それほど報われることはありません。何より、経済的な面で「成長」することが難しい。すると、僕たち個人ができ得る「成長」とは？誰しもができ得る「成長」とは？収益に対する税率も20%と最も低い。「株式投資家」としての「成功」に答えが集約されて来ることが分かります。

「株式投資」は、時間的、場所的、労働的概念を超えて。老若男女、誰しもが平等に、富を成し得る方法なのですから。しかも、2024年からは、神改正「新NISA」爆誕！が発表されています。1人なら毎月30万x12ヶ月間x5年分夫婦2人なら毎月60万x12ヶ月間x5年分この範囲内であれば、利益に対する税率は20%→完全0%。激アツの「非課税枠」が用意されているのです。

その枠を超えても、税率はたったの20%。まさに僕たち一人ひとりが、米国企業の経営者を自分の身に降臨させて、どんな企業に投資をして「成長」するのか？根拠と共に良く考えながら「情報武装」する。個人家計の中の収入を積極的に意味と価値のある投資し続けることで、僕たちの資産が「成長」できてしまうのです。

資本主義の経済の世界では、一生懸命肉体労働して頑張ったやつが偉いのではなくて。身体を動かす動かさない関係無く、頭を使って勝てたやつが偉い。結果さえ出せれば、それも「成長」なのです。「首から下で稼げるのは1日数ドル　首から上を働かせれば　無限の富を生み出せる」・・・ということで、「神改定新NISA爆誕2024」に向けて、今こそ本質的な意味での「株式投資家」になり。共に、金額の大小は別としても、正解トップレベルの水準で、「成長」できるような体制を整えてはいかがでしょう？

来る1月18日（水）21時〜のセミナーの中で、「情報武装」のための、具体的な方法、方針を、確かな根拠と共に、伝授いたしますので！1月18日（水）21時〜24時（約3時間）神改正「新NISA」爆誕記念「バトンタッチ大作戦」大富豪直伝の株式投資法（ZOOM生ライブ）→ https://ws.formzu.net/fgen/S24387863/