「株主」の権利と責任とは？株式投資家としての基礎的知識

無敗の株式投資家になるために重要なことは「長期視点」です。短中長期的な材料は期にする必要は無く。企業の株式を購入することで、株主となる。出資者の一人として有能なCEOが率いる企業が年月を費やし産み出し続けてくれる利益を楽しみ続けるだけで、株主である僕たちは何もしないでも勝手に儲かり続ける。これが「株式投資家」の本来の姿なのです。

これまでの人生は、自分が会社に雇用される形で、サラリーマンとして就労続けたり。自分が中小零細な株式会社の設立とともに、小さな規模のビジネスに勤しみ続けて来たと思いますが。自分が株式を所有した株式会社のCEOとその下で働く方々を陰ながら応援し続けるだけ。こうした新しい「お仕事のあり方」を収入の柱として持つことは、僕たちの人生の後半戦において、ものすごく価値と意味のあることだと思うのですがいかがでしょうか？

しかし、「株式投資家」として、無敗であり続けるためには、基礎から原理原則を学び理解することが重要です。部活、習い事、お仕事・・・なんでもそうだったと思いますが。その道で、成果を出し続けるためには、基礎の部分を固めることが重要でしたよね。それと同様に、「株式投資家」としての道も、基礎が欠如してしまっていると、上手く行きません。今回は「株式投資家」の持つ権利と責任についてお話させて頂きます。

「株主」の権利と責任とは？

おさらいになりますが「株主」とは、株式会社が発行する株式の所有者のことです。野村證券、大和証券、日興証券、楽天証券、SBI証券などの、証券会社を通して、上場している企業の株式を購入するだけで、簡単に株主になれます。株主は、企業の出資者の一人として、様々な権利を持つと同時に、責任を負うことも知っておく必要があります。「株主」の「権利」ですが、

・その1：議決権
・その2：剰余金配当請求権
・その3：残余財産分配請求権

の3つの権利があります。その１『議決権』は、株主総会での発言や重要な決議への投票など、企業の経営に参加する権利です。僕たち株主は実は、「企業の経営へ参加する権利」を持っています。株主総会への出席や、議決権行使の提出を通じて、企業の重要な決議に参加することができます。株主総会は、

・定款の変更
・取締役・監査役の選任
・換算・合併

などの重要決定事項を取り決める場所になっており。議決権の行使を通じて、株主は経営へ参加することができるのです。この議決権行使の方法としては、

・株主総会への出席
・議決権行使書の郵送
・インターネットに寄る行使

などがあり、企業によって参加方法は異なります。株主総会前に企業から手元に届く株主総会収集通知を確認することになります。これによって、株主利益を損なうことを防ぐこと共に、企業の中の資金・資源などの有効活用を経営者に促し、企業の持続的成長を図るのです。

また、企業による情報開示への促進と、コーポレートガバナンスの体制整備への促進を図ることで、企業の長期的かつ持続的な価値創造の活動を参加しながら見守ることが可能になる仕組みなのです。「株主」の「権利」その2『剰余金配当請求権』は、企業の得た利益の分配として、持っている株数に応じて配当金などを受け取る権利があります。

これによって、株式を所有し続けるだけで、収益を得ることができます。例えば、株価が100円の時に、100万円分「株式」を取得して企業の株主になった。その企業が年月の経過と共に成長して株価が100倍の10,000円になった。この時、配当金が3％だとしたら。10,000円に対して3％の配当が出ることになるので、300万円分の配当金を受け取ることになります。

元々100万円しか投資してないのに、毎年300万円もの配当金が入ってくる・・・。しかも、いざ所有している株式を売却したら株価が100倍になったので1億円が入ってきた・・・。なんてことも可能になってしまうのが、「株式投資」の醍醐味なのです。

上場企業の「解散と倒産」

「株主」の「権利」その3『残余財産分配請求権』ですが、「株式」を取得した上場企業が解散した時に、財産の分配を受ける権利があります。「株主」の責任については、「株式」を所有した企業が債務超過に陥って倒産することになってしまったとしても。僕たち「株主」は借金を肩代わりするようなことはなく、僕たち「株主」の責任は、「株主」として出資した資金の範囲に限定されます。

大きなマイナスを被るリスクのある、自営のビジネスや。毎月の維持継続比によって、ドンドン出費が嵩んでしまう不動産投資などとは異なり。自分が株式を取得した際の資金の出費以外で、特に追加でお金がかかるわけではなく。

じっと待ち続けるだけで、配当金をもらえたり、将来的な株価の値上がりを期待できたり。しっかりと「株式投資」の基礎を理解できていれば、「株主の有限責任」の中で、安心・安全の投資活動が維持継続できますので。そういう部分では、良い企業を見極め、適切なタイミングで株式を取得することができれば。事業主や、不動産投資家たちとは異なり、完全に「ストレスフリー」な毎日を過ごせますね。

「米国株」と「日本株」の違い

ただし、野村證券、大和証券、日興証券楽天証券、SBI証券など、日本国内の証券会社から、米国のニューヨーク証券取引所やナスダック(NASDAQ)上場している企業の「株式」を取得した場合は、ルールが異なります。例えば、米国の株式を取得しても、「株式」は自分の名義にはなりません。

証券会社の名義を区分した上で、米国株取引の取次専用の企業名義で、米国の代表的な保管機関であるDTCC（The Depository Trust & Clearing Corporation）などに混蔵寄託される形になります。ただし、米国株取引の取引先である企業が破綻した場合でも、資産は保全されます。米国の法令及び慣行に従って保管されているので、この部分は僕たちは心配することはありません。

配当金も、日本の証券会社が僕たちに代わって受領し、日本の証券会社から支払われます。また、日本の証券会社経由で米国企業の株式を取得しても、取次会社経由で保管機関に混蔵寄託されているので。僕たち名義での該当米国企業の議決権は発行されないので、株主総会には出席できません。同時に、実際に米国株式に株主優待があったとしても、株主優待は受け取ることはできません。

あくまでも、・配当金・株価の値上がりを期待しながら、「見守り続ける」ことしかできませんので。この部分は、予め理解しておく必要がありますね。まあ、実際に「株主総会」に参加して、「物言う株主」になろうとする方々は、そうそういないと思いますので。米国企業の「株式」を取得する前に、その企業がどのような経営がなされているのか？予め確認しておくことが求められますね。

そもそも論で、いい加減な会社経営をしている企業の株式を取得する必要は無いのですから。あくまでも、世界トップクラスの素晴らしい会社経営をしている企業だけを見極めて、証券会社を通して、株式を取得することに集中した方が良いですね。

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