「老後の2,000万問題」の出どころ、根拠とは？モブか特別か？

そもそも「老後の2,000万問題」とは？よくインターネットや書籍、マスコミを通して言われている「老後の2,000万問題」ですが。一体これがどういうものなのか？よく理解しておくことも大切です。漠然と「2,000万問題」と言っても単に「今より＋2,000万稼げば問題解決」ということにはなりません。各々が理想としている「ライフスタイル」によっては。「今より＋2,000万稼げば問題解決」になるかもしれないし、それでは、全然足りないかもしれないからです。

例えば、「衣食住」・・・。着たい服を着る人生を送るのか？着れる服を着る人生を送るのか？食べたいものを食べる人生を送るのか？食べれるものを食べる人生を送るのか？住みたい家に住む人生を送るのか？住める家に住む人生を送るのか？日本の平均的な「モブ」的な生活水準で満足なのか？平均以下の貧しい生活水準に甘んじ続けるのか？平均以上の裕福かつ特別な生活水準に高めたいのか？誰がどんな「ライフスタイル」を送りたいのか？

人それぞれなので、第三者に強制・強要されるものでもない。「多様化」の時代、全て自分で決めることだからです。だから、漠然と「老後の2,000万問題」を、「＋2,000万稼げば満足」と捉えてしまうと。目指すところによっては、「全く足りなかった・・・」。「選択肢のある老後」をイメージするのなら、全然足りないといことにもなる。どちらにしても、気づいて方向転換するのが、後になればなるほど、でき得ることは少なくなって来てしまいますので。

もしも「＋アルファ」を狙うのであれば。早期の内に、「老後の2,000万問題」を、「副業ビジネス」や「投資」の活動を組み込むことによって。「自己解決」して行くことが求められます。なぜなら、仮に将来的に「政府の補助」のようなものが出てきたとしても。「助け合い」的な発想が新たに出てきたとしても。その基準はあくまでも、「人間として生きる最低限」という部分に限られていて。「＋アルファ」に関しては、自分以外の他の誰も、助けてくれないからです。

「老後の2,000万問題」の根拠

そもそも「老後の2,000万問題」というのはどこから出てきた言葉と数字なのでしょうか？今では、インターネット・書籍、マスコミや金融系セールスマンたちが当たり前のように使っている言葉ですが。まずは語源と根拠をしっかりと理解しておく必要があります。元になったのは「金融庁」のホームページに掲載されている、有識者たちによる調査。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf とのことです。

日本の有名大学の教授たち、オブザーバーとして、消費者庁、財務省、厚生労働省、国土交通省、日本銀行、日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、信託協会、全国銀行協会、国際銀行協会、生命保険協会日本の全てのお金の流れと国民全体のデータを持っている方々との話し合いの中での報告書です。なので、情報の出どころとしてはかなり「信憑性」があるものというか、彼ら以上にこれを調べ得る方々が日本には存在しないと言ったたぐいのものだと思います。

＜抜粋＞金融を巡る特に大きな背景の変化として挙げられるのが、人口減少・高齢化の進展。わが国の総人口が減少局面に移行した中、長寿化は年々進行し、「人生100 年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしている。

この構造変化に対応して、経済社会システムも変化していくことが求められ、政府全体の取組みとして、高齢者雇用の延長、年金・医療・介護 の制度改革、認知症施策、空き家対策など多くの政策が議論されているが、金融サービスもその例外ではなく、変化すべきシステムの一つである。政府全体の取組みや議論に相互関連して、高齢社会の金融サービスとはどうあるべきか、 真剣な議論が必要な状況であり、個々人においては「人生 100 年時代」に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融 サービスを提供することがかつてないほど要請されている。

＜抜粋＞本報告書の公表をきっかけに金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者をはじめ幅広い関係者の意識が高まり、令和の時代における具体的な行動につながっていくことを期待する。・・・ということです。

60歳〜毎月5万円の取り崩しが必要

この報告書中で、「収入・支出の状況」として、60歳以上の収入は、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため。高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産により補填することになる。

『高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦）』
（月平均）
・実収入合計：20万9,198円
・実支出合計：26万3,718円
・マイナス：5万4,520円
・高齢夫婦無職世帯の
　平均純貯金額：2,484万円

収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合、20年（80歳）で約1,300万、30年（90歳）で約2,000万の取り崩しが必要になる。支出については、特別な支出

• 老人ホーム等の介護費用
• 住宅リフォーム費用

などを含んでいないことに留意が必要。仮に自らの金融資産を相続させたいということであれば、金融資産はさらに必要。早い時期から生涯の老後のライフ・マネープランを検討し、老後の資産取り崩しなどの具体的なシミュレーションを行っていくことが重要である。

国民は、老後の生活をどのように意識しているか？内閣府が実施した世論調査では「老後の生活設計を　考えたことがある」と回答した人は、全体で67.8％。30代以上では50％以上。50台以下の世代では、老後に対する不安要因として「お金」を挙げられていることが多い。世代を問わず老後の備えとして自ら想定する金額と現在の金融資産額（平均）との間に大きな差額が生じている。

年代別の老後の不安
・20代：1位お金、2位認知症、3位自らの介護
・30代：1位お金、2位健康、3位認知症
・40代：1位お金、2位健康、3位認知症
・50代：1位お金、2位健康、3位認知症
・60代：1位健康、2位認知症、3位自らの介護

現在の金融資産額（平均額）
・20代：244万
・30代：494万
・40代：780万
・50代：1,132万
・60代〜：1,830万

こうした老後の資金の不安に対して、どのように対処すればよいと考えているか？

・現役で働く期間を延ばす
・生活費の節約
・3割は「若いうちから少しずつ資産形成に取り組む」

を挙げている。と、関連部分を抜粋しているとこのような報告が挙げられているのです。ここから「老後の資金2,000万問題」がマスコミや金融機関を通して、広がって行ったわけですね。

「モブ」として生きたいのか？それとも？

ちなみに、僕がこの資料を読んでいて「確かに・・・」と思ったのは。「ライフスタイル等の多様化により　個々のニーズは様々」という部分。かつての高齢者の世帯携帯は、「親・子・孫」という三世代が同居する世帯が、多数を占めていたが。最近では夫婦のみの世帯や単独世帯の割合が増加。三世代同居はむしろ少数派。特に単身世帯増加が著しい。

働き方も柔軟化し、終身雇用や年功序列という雇用慣行も変わりつつある。ライフスタイルが多様化する中では、個々人のニーズは様々であり、大学卒業、新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年まで1つの会社に勤め上げ、退職後は退職金と年金で収入を賄い、三世帯同居で老後生活を営むというのがほとんどの家庭ではあてはまらい。・・・という部分です。

この見解をもう少し発展させると。「老後の資金2,000万問題」は、あくまでも日本の平均値です。だから、「普通の平均的な老後」であって、「特別な老後」ではないのです。個々人が、「多様性」を求めれば求めるほどその分「お金がかかる」ことが多いです。例えば、以下の行為は「平均値」ではなく特別なので「老後の2,000万問題」の計算外の活動となります。

『国民の平均ではない特別な行為』
・国内旅行もJTBツアーなどはご法度（笑）
・高級レストランや百貨店などの買い物もNG（笑）
・外車に乗り、都会で駐車場を借りるのは無理
・ゴルフに行くのは金かかる
・海外旅行などもっての他
・可愛い孫へのお小遣いどうしようか・・・真剣に悩む

「平均」とは、「モブ※」として生きることですので、「多様性」とは真逆です。「※モブ：日本アニメ・漫画界で　独自に発生した用語　そのた大勢の名もなき人々のことを表す」この報告書で挙げているデータは「平均」。

たとえ「モブ」として生きたとしても「老後、毎月5万で30年で2,000万足りないよ」ということであり。仮に、「オレはモブ的な人生なんて嫌だ！」多様性を謳歌する特別な人生を送りたい！」・・・となってしまうと、「リアル人生ゲームの重課金」が求められるので、「2,000万問題」どころの騒ぎではなくなります。だから、

・モブな人生を送るのか？
・特別な人生を送るのか？

によっても、「老後の2,000万問題」がそのまま適用されるのか？もっと稼がないとダメなのか？変わってしまうので。しっかりと、数字の根拠を抑えた上で、なるべく早期の内に現状との差を考え。これまでの延長上で足りるのか？足りないのか？を把握する。そして、足りないのならできる限り心身の堅牢性が保たれている早期の内に。

・副業ビジネス
・投資で資産運用

によって今までよりも「高める行為」が必要になるわけですね。「年初」というのは、1年の方針決めに適したタイミングでありますので。一度真剣に考えてみてはいかがでしょうか？そこで、方針決めのお手伝いとして、1月8日（日）14時〜大好評のセミナー神改正「新NISA」爆誕記念「バトンタッチ大作戦」大富豪直伝の株式投資法、を開催します。

<セミナー内容>
◆第1部：なぜ「国民総株式投資」になることが求められているのか？
◆第2部：「新NISA」神改定・5つのポイントとは？
◆第3部：不動産、暗号通貨、FX、事業投資案件ではなく「株式投資」一択の理由とは？
◆第4部：本物の大富豪が行っている株式投資資金の蓄積を加速させるシステムとは？
◆第5部：10万スタート50年間で三桁億に増えた「無敗の株式投資法」とは？

「お正月」にも開催したセミナーですが。「お正月」忙しくて出れなかった・・・」「生LIVEで復習したい・・・」という場合、朝14時〜17時ごろまで、約3時間見ておいて頂き、「新NISA」スタートに備え、「老後の2,000万問題」の解決なのか？それ以上の「モブ人生」ではない「特別な人生」を目指すのか？各々の望む「ライフスタイル」に合わせた目標設定、準備のお手伝いができればと思います！

神改正「新NISA」爆誕記念「バトンタッチ大作戦」大富豪直伝の株式投資法（ZOOM生ライブ）
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※「ZOOM生ライブ」の内容を、FacebookLIVEとしても同時開催します。たまにFacebookはつながらないので確実に参加されたい場合は「ZOOM直」で！