「新NISA」国民の任意参戦も実質的には「義務」

日本の高度成長期の象徴「昭和」が終わり。「平成」を迎えた後で、日本企業の世界時価総額ランキングは、軒並みベスト50位からランク外へと蹴落とされてしまいました。「平成」が終わり、「令和」の元号にも慣れ親しんだ今日このごろ。かつて、世界になお轟かせていた、「経済大国日本」は、その面影が姿かたちも見えなくなってしまっています。

日本国内に籠もったままでは、あまり実感というものは無いのかもしれませんが。僕たちのように、日本から離れ、米国と、東南アジアを中心に、世界各国を渡り歩く者たちにとっては、外から見た日本のリアルを如実に体感できるところでもあります。日本の平均年収は、ドンドン下がり400万円台前半に落ち着いてしまっています。

なんと、1997年から2022年の平均年収上昇率は0.3％程度で。約23年以上、皆さんの給料が上がっていないことになります。今ではお隣の韓国よりも平均年収が低いのです。世界の労働生産性ランキングでも。20位まで落ちてしまっています。僕の父親の世代、団塊の世代のサラリーマンたちは、定年までの現役時代に、生涯分の生活資金を稼いでしまっていました。

・右肩上がりの昇進・昇給
・盤石な年金制度
・終身雇用

・・・と、ノーリスクのサラリーマンでも、大手企業に就職して、一生懸命会社に忠誠を誓って、働き続ければ、生涯を約束されていたのです。けれども、「令和」に入り、その様子も一変し始めました。

55歳前後の役職定年に留まらず、サントリーの新浪剛史社長の「45歳定年説」発言や。トヨタ自動車豊田章男前社長の「終身雇用を守るのは難しい」発言に象徴されるように。かつてのサラリーマンの伝家の宝刀だった、終身雇用制度も、退職金制度も、崩壊寸前です。企業でさえ、生き残り続けるのが難しい中で。従業員の人生まで、守り続けることはできない。企業経営陣側のスタンスは明確になってきました。

株式投資をしない人生こそ「ギャンブル」

さらに、追い打ちをかけるように、日本にとって不利な状況は連鎖して行きます。2022年の出生数、たったの約79万人。これは当初の予測よりもおよそ十数年程前倒しで「少子化」が進んでしまっていることを意味しています。これから10年後、日本の20台代は4分の3に激減し、日本の高齢者は約30％増加する予測がたっています。

急速な少子高齢化が、年金や医療の社会保障費の増加に拍車をかけて。現役世代の負担は増える一方。そうした中で、家族を持ちたい、子どもが欲しいそう思える若者たちはますます激減して。さらなる少子高齢化を促すことになると容易に想定できます。

真面目に働いてコツコツ貯金すれば人生なんとかなりますよ！そんな、高齢者たちの発言はもう通用しないことが、明らかになってしまっているのです。都銀に預金しても、2倍に増えるまでに約7万年はかかる時代です。そんな状況下で僕たち個人が考えることは。自分の身は自分で守る。

自分のミライは自分で築く。全ては自己責任で、「株式投資」で資金を増やすことなのではないでしょうか？「株式投資はギャンブルだ」と言って、労働と貯金を繰り返すだけの方々。それは本当でしょうか？何も将来のことを考えずに、下を向いて労働だけを繰り返して生きるほうが、イチかバチかのギャンブルなのではないでしょうか？

非正規雇用のサラリーマンは、病気やケガが原因で働けなくなってしまったり。次の職場が見つからなければたちまち無収入に陥ります。平均年収400万以上稼ぎ続けることさえ本当に難しい。正規雇用のサラリーマンでも、リストラ、倒産、休業、病気や介護などがキッカケで、突然職を失うケースも多発し始めています。

5年先、10年先、大企業でさえ、今の規模感で存続できるか分からない。「Society4.0情報社会」「Society5.0超デジタル社会」の時代で。自分と大切な家族の将来を、会社に委ね続けること自体イチかバチかの「ギャンブル」だとは言えないでしょうか？かつての日本とは、もうまったく別物になってしまっているのです。

『PLAN75』に参加検討でもするのですか？

55歳で迎える役職定年。60歳で迎える定年退職と再雇用を経て。三段階にお給料が激減してしまったとは言え。幸運にも65歳までお仕事に恵まれたとしても。平均寿命が伸びてしまったことで。平均的に残り20年間は、全くお仕事がない状態で、貯金やわずかながらの年金をあてにして存続することが求められます。

貯金がなくなり、年金収入を支出が上回ってしまったとしたら。再びサラリーマンとして、雇用を求めたとしても、非正規・正規共に物凄く困難だし。1日中肉体を酷使するブルーワーキングのお仕事をめいいっぱい詰め込む形で。月収30万が精一杯。そうこうしている間に、流石に70代にも突入すれば、誰しもが心身の堅牢性が極端に衰えてしまい。その瞬間に、ゲームオーバー。

一体どのように、生活をするのでしょうか？最近話題になった、主演女優倍賞千恵子の映画『PLAN75』のように、満75歳からが自らの生死を選択できる制度のように、超高齢化問題の解決策の発令が求められるでしょうか？仮に今日時点で沢山の給与所得をもらい続けられる状態で。節約に励み、コツコツと預貯金を積み上げられたとしても。今の1,000万が、10年後も同等の2,000万分の価値があるかどうかの保証は誰もしてくれないのです。

現に、僕の祖母は、実家の土地を昔「1円」で購入しているのです。大卒の初任給が4万円位だった時代もありました。円安やインフレが続いてしまえば。円そのものの価値が下落。貯金2,000万が、20年後に今で言う200万分の価値しか無い可能性だってあるのです。

円安やインフレの速度以上に貯金額を上げなければ、額面だけが増えても現状維持にしかなりません。だから、サラリーマンとしての就労ができる内に、生活費を差っ引いた、残りを「株式投資」で増やし続ける。円安やインフレによる影響よりも多くの金額を稼ぎ続ける。これが残りの年月でできるかどうかが、人生の明暗を分けると思うのです。

「新NISA」の本質的な意味

なぜ、日本政府がこのタイミングで、国民1人1,800万の「非課税枠」での「株式投資」を推奨するに至ったのでしょうか？その意味を、本質な部分から理解する必要があると思います。もはや、今の日本が抱えている問題は、誰が選挙に当選して、政治家としてリーダーシップを発揮したとしても。「お手上げ状態」と言っても過言ではないのです。

ひとつひとつの問題の根源が、かなり根深いところにあり。それぞれが、複雑に絡み合っている状態。国が一時金の類を国民全員にばらまこうが。地方自治体が助成金・補助金の類を複数種類用意しようが。そうした、枝葉の対策では、問題の根源にまで、届くことは無いのです。どんな天才的な才能を持つ、日本最高峰の頭脳が問題解決に取り組んだとしても。解決できるわけがありません。

そもそも論が、今の状況が「堕ちた」というよりは。昭和時代の「Society3.0工業社会」において、日本人の職人気質が当時の主流だった「ものづくり」という分野にドンピシャに当てはまり過ぎて。日本人の実力以上に、大幅に上振れしてしまった・・・。というのが、クリティカルな分析なだけで。その期間限定のイケイケラッキー確変フィーバーモードが、「Society4.0情報社会」以降に「通常モード」に戻ってしまった・・・という方が、正しい見解になるはずだからです。

「Society4.0」「Society5.0」においては、米国を中心とした海外の世界的に展開している企業に対して。大幅にお遅れをとってしまった。その両者間の成長スピードそのものに、圧倒的な差が発生してしまっている。というのが、現状なのです。これが日本の頭脳らが算出した計算によって分かってしまっているからこそ。ボールを政府ではなく、国民側のコートに返す。

かなり有益な「非課税枠」を用意してますので、後は国民一人ひとりが、自分の意思と力で問題解決に取り組んでくださいね！というのが、「新NISA」の真意なのです。つまり、「新NISA枠」を活用した「株式投資」とは。当然ながら、投資なので自己責任。各々の自己責任に基づく判断に委ねられるものですが。「活用できたらしてくださいね！」という意味ではなく、「活用できなければ詰みますよ！」という意味が含蓄されているわけなのです。

だから、「国民の権利」という表向きのアナウンスではありますが。実質「義務」と言っても大げさな表現では無いと思うのです。2024年から始まる「新NISA」。これを最大限に活用するための、方法論をお伝えしています。「50年無敗の株式大富豪」直伝の訓えに基づく方法論。再現性の極めて高い方法を、セミナーの中で公開しています。「無敗の株式投資法」が学べる「LINE＠北の株式投資大学」　https://koumei5.com/kabu_line

追伸
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