銀行融資(元本返済なし)「儲かってるから返したくない!」の「根拠」

  • 2020.09.17
  • 2020.09.14

「元本返済の要らない融資」というのはどういう概念で成り立っているのか?この部分が見えないと、「新規創業融資」からはじまる「北のセオリー」の本当の力を使いこなすことはできない。

せっかくの謁見を通して頂戴できる大富豪ファーザーのお話も「電波が通じないまま」過ごすことになってしまう。そこで今回は、ファーザーのお話を聴く上での「教科書ガイド」として「元本返済の要らない融資」の「根拠」の言語化に挑戦したい。

憲法第14条、すべて国民は、法の下の平等

憲法14条すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第22条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。日本国憲法では、

第14条に「法の下の平等」。
第22条に「職業選択の自由」。

が記されている。誰もが経済的または、社会的関係において差別されないのであり、職業も自由に選択することができる。けれども、現実社会を見た時には、圧倒的な不平等が発生している。

例えば、サラリーマンと経営者それぞれの実情を確認してみると、「平等」「自由」とは言え、なかなか難しい問題がある。サラリーマンのメリット・デメリット。経営者のメリット・デメリット。

それぞれあるのだが、例えばサラリーマンとしてのメリットを最大限に活用しようとするのならば、

  • 上場or非上場大手企業に就職
  • 職位を上げる

以上の2つの条件が整えば、高い給料をもらいながらも、最大限に福利厚生を謳歌できる。より守られた待遇で、安心してお仕事に取り組める環境を整えることができる。

しかし、サラリーマンとしてこの待遇を獲得するためには、優秀な日本のトップレベルの高校・大学を卒業して、大企業に就職。輝かしい職歴を積み重ね続けるという条件が必要不可欠になる現実がある。

それなら、僕のように三流大学を卒業した人はどうなるのか?もしくは、大学を卒業していない人はどうなるのか?途中で問題を起こしたりリストラされたりして、職歴に数年間の空白があるなど一度でも傷がついてしまった人はどうなるのか?全ては学歴の積み上げ、職歴の積み上げが大前提にあり、この場合は、「大企業&職位」の条件を永遠に整えることができない。

過去の失敗後の「やり直しが効かない」道とも言える。「平等」や「自由」が法の下に定められていたとしても、「高待遇での安心・安定」を二度とそれを掴み取ることはできない。そのまま、就労という道を選ぶ限り、永遠に低処遇の下働き労働の道しか残されていない。

これを本当に「平等」で「自由」とも言えるのだろうか?そんな、大きな穴が開いてしまう事実からは目をそむけることはできない。

それでは、学歴の段階で失敗したり、職歴の段階で失敗したり、過去に失敗した人には、二度と「平等」と「自由」を味わうことができないのか?この場合は、「就労」という道では限界があるけれども。

「独立起業」して、「個人事業主」や「経営者」としての道では、「チャンスはいくらでもある!」といえる。

成功率「1,000分の1」の「偉業」に挑戦する経営者

けれども、「個人事業主」や「経営者」の道におけるチャンスのクオリティに目を向けると、決して楽ではない、「茨の道」であることが分かる。リスクばかりがあり、成功の確率は圧倒的に低いのだから。

例えば、サラリーマンであれば、就職することさえできれば、お給料日から給料が着実に入ることが約束されている。しかも、会社に就労し続けている限り、毎月、毎月、着実にお給料が入り続けることが約束されている。

また、いざ勤務している会社が傾きそうになった時も、これまで積み上げた学歴・職歴を武器に再就職することさえできれば、すぐにお給料をもらい続けられるし。仮に失業や休職の期間があったとしても、会社都合の比重が大きければ、「手当」の類も厚い。

一方で、個人事業主や経営者はどうなのだろうか?どんなビジネスをはじめるにも、ゼロイチで立ち上げるには、それ相応のお金・時間・労力を費やす必要がある。しかし、初期投資として、何百万円、何千万円投じようが、どれだけ沢山の時間と労力を費やそうが、しっかりと自分のお給料を確保し続けられるかどうかは、初期段階では分からない。

にもかかわらず、立ち上げたビジネスが、自分一人でできるものではない場合・・・アルバイト・パートなり、正社員なり従業員を雇用しなければならない。従業員を雇用する限り、自分のお給料よりも、彼らへの毎月のお給料分を確保し続けることが求められる。

作業を外部の法人・個人お願いしても、ビジネスのために必要な施設や備品を確保しても、第三者の法人・個人に経費としてお金を支払い続ける必要がある。さらには、ビジネスで利益が出たとしても、法人税などを支払う必要がある。または、利益から自分のお給料を沢山取ったとしても、その場合も所得税がかかる。

売上・利益=自分のお給料になるわけではなく、全ての支出を払い終わった後、最後に残ったお金からようやく自分が使える金額を決めることができる。さらには、ビジネスが上手く行って会社の利益が出続ける状態を継続できる確率が圧倒的に低い。

個人事業主・経営者として健全な状態で生き残り続けられるのは、「1,000に1」とも言われている過酷な世界なのだ。個人事業主・経営者としてビジネスに挑戦して、サラリーマンと同様の待遇レベルに持っていくことができる確率が、「1,000分の1である」と置き換えても過言では無いはずだ。

そんな、小数点以下の確率の「偉業」に、ゼロイチスタートで、挑まなくてはならないのが個人事業主・経営者の実態。

そんな偉業を、一体どれだけの人が、成し遂げられるのだろうか?これでは、「平等」「自由」は、名ばかりのものになってしまわないだろうか?このままでは、圧倒的な「不平等」圧倒的な「不自由」な状態に陥ってしまう。

そこで、多大なるリスクの元、自分のため、家族のため、従業員のため、従業員の家族のため、お国のため活動を続ける中で、最低限の安心・安定を提供してくれる仕組みが、「銀行融資でお金を創る」。

個人事業主・経営者としての「失敗のリスク」も予め考慮してくれた条件で「偉業」に挑戦するチャンスを提供してくれる。「新規創業融資」からはじまる仕組み。

個人事業主・経営者として手掛けるビジネスには、「成功困難」な背景があるため、規定通りの手順を踏めば失敗してもお咎めは無し、何度でも挑戦させて頂ける条件で、「原資」部分から、追加に必要な「資金」に至るまで、国や地方自治体が、銀行を通してサポートしてくださるわけだ。

個人事業主・経営者は、自分・配偶者・子供の全個人名義の通帳を合算して、200万、300万程度の貯金があることを証明できれば、個人事業主・経営者本人・ご家族のための将来の蓄えや生活費とも言える個人名義のお金に手をつけることなく、新規のビジネスに挑戦させてもらえる。

これは、法の下の「平等」「自由」と言う概念から考えれば、「自分のお金を使わずに、銀行のお金を原資として使ってビジネスを営む」ことは、「特別」なことではなく、「当たり前」のこととも言える。

そのくらいの支援がなければ、一体誰が、確率論的にはリスクだけしか無いともいえる、個人事業主・経営者として、新たなビジネスに挑戦すると言うのだろうか?この「権利」を行使するのは、個人事業主・経営者としても当然だ!

「儲かってるから元本返したくない!」

「銀行融資でお金を創る」にまつわる背景や根拠を基礎からシッカリと理解していれば、銀行から「新規創業融資」を受けてゼロイチスタートで手掛けるビジネスが軌道に乗って、調子が良い状態が続いているのなら。「元本を返済しない方が当然」だ。

なぜなら、仮に銀行が「元本を引き上げる」ということは、「このビジネスから撤退しなさい!」と言われてるのと同じなのだから。個人事業主・経営者として、ビジネスを手掛けるのであれば、自分のお金を使わずに、銀行から借りたお金だけを使って手掛けるのも当然の権利。

しかもお金を貸した銀行側も、「銀行融資」であれば、銀行の持ち金=資産を減らす形で個人事業主・経営者にお金を貸しているのではなく。銀行業だけに許された仕組み、「信用創造」によって、無い所から、会社法人・個人にお金を貸して、お金を「創る」ことが可能。

さらには、仮に個人事業主・経営者が銀行から借りたお金を銀行に返済すれば、銀行の資産が増えるのではなく、お金がこの世の中から消滅してしまうだけ。また、銀行業の場合は、お金を法人・個人に貸して「信用創造」した場合のみ、会社としての売上・利益が上がる。

お金を借りた、個人事業主・経営者が、借りたお金から、金利を支払い続けることで「銀行が儲かっている状態」になる。そして・・・これは「投資の概念」にもつながるが、仮に個人事業主・経営者が、儲からなそうなビジネスにや、儲かっていないビジネスに、銀行から借りたお金を投じようとしているなら。銀行も個人事業主や経営者のアホな判断を、全力で止める必要があると思う。

けれども、既に「新規創業融資」というお試しの金額の金で、ゼロイチで儲かったのなら。更には「追加融資」という追加のお試しの金額のお金で継続的に儲かり続けているのなら。「元本を引き上げる行為」というのは、個人事業主・経営者にとっても、銀行にとっても、両方にとって大きなチャンスロスにつながってしまう。

その場合、アホなのは、儲かり続けているビジネスから、元本を引き上げようとしている銀行ということになる。儲かり続けているビジネスに、儲かっている期間、お金を元本ごと充当させつづける行為は、個人事業主・経営者としても正しい判断だし。銀行としても、正しい判断。どちらに対しても、何の問題も無い。

にもかかわらず、仮にアホな銀行の担当者がいて、儲かっているビジネスに借りたお金を充当させる正しい判断をしている個人事業主・経営者から、元本を引き上げようとしている愚かな判断をしようとしたら。個人事業主・経営者「このビジネスは儲かってるからお金は返したくない!」そう厳しく主張するのは、何の不思議もない、当たり前のことと言える。

むしろ、個人事業主・経営者「このビジネスは、これからも儲かるし、もっと大きな規模でできるから、追加でもっとお金を貸して!」とミライを的確に判断して主張することも、正しい判断。

逆に、元本を返済するのであれば・・・個人事業主・経営者「このビジネスで儲からなくなったら、元本を徐々に引き上げて、ビジネスを適正な規模まで縮小しましょう!」会社法人としてビジネスを営む上で、これから、「儲からない」と判断してから、縮小するために、元本ごと返済すれば良いのである。

『銀行は晴れの日に傘を指し、雨の日に傘を取り上げる』これも何一つおかしいことはなく、当たり前のことと言える。ただし、僕たちのように、大富豪ファーザー直伝の「北のセオリー」を理解すればするほど、「返済」という選択肢が発生するようなことは、無くなっていくはずなのだが・・・。

個人事業主・経営者としての、イロハのうち、この「基本中の基本」が、分かっていないと、謁見を通して、ファーザーのお話を直接お伺いする機会を得ることができたとしても。電波が全く通じない状態に陥ってしまうので。

「教科書ガイド」として、「銀行融資でお金を創る」の

  • 新規創業融資
  • 追加融資
  • 元本返済の要らない融資

についての「常識」を、言語化させて頂いた。

ぜひとも参考にして頂いた上で、「世のため・人のため・自分のため」個人事業主・経営者として、「ビジネス」に挑戦する「偉業」に挑戦検討頂ければ幸いである。